高市首相が敵国条項の削除を迫った本当の理由 昨年、在日中国大使館の公式Ⅹで 「日本が再び侵略政策に向けた行動をとった場合、安保理の許可を必要とせず、直接軍事行動をとる権利を有する」 今年、9月に外交部報道官も 「敵国条項は残っている」と記者会見で言っている